新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
それにもかかわらず、これまで日本には子供に関わるあらゆる場面で子供の権利が守られるべきと定める基本法が存在しておらず、子供政策が後回しにされる一因となっていましたが、子供の権利を初めて包括的に位置づけたこども基本法が今年の６月に国会で可決され、それに伴い来年４月にこども家庭庁が設置されます。そこに向けて本市でも、子供、若者の支援が進められていくと思います。
それにもかかわらず、これまで日本には子供に関わるあらゆる場面で子供の権利が守られるべきと定める基本法が存在しておらず、子供政策が後回しにされる一因となっていましたが、子供の権利を初めて包括的に位置づけたこども基本法が今年の６月に国会で可決され、それに伴い来年４月にこども家庭庁が設置されます。そこに向けて本市でも、子供、若者の支援が進められていくと思います。
国においては、６月15日、こども家庭庁設置法及び子ども基本法が成立をしたところであり、いずれも来年度の４月１日の施行後、５年をめどとして子供政策の一層の推進を図るために必要な方策を検討することとし、一定の所要額確保を求めるものとなっています。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きしたいことはありませんか。
また、今年６月、日本で初めて子供の権利を大切にしようという法律、こども基本法が成立し、来年にはこども家庭庁が設置されることになり、全体的な環境は整えられてきています。 しかし、不登校問題に関しては、一人一人の課題に寄り添うことが特に求められていると思います。
来年４月に創設されるこども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子供に関する課題に総合的に対応する新しい行政組織であります。 こども家庭庁が新たな取組として、いわゆる無園児と呼ばれる、認定こども園や幼稚園、保育所などに通っていない小学校就学前のゼロ歳から５歳までの子供、つまり未就園児のうち、育児で困難を抱える家庭への支援を進めることが報道されました。
の設立の意見書を内閣官房長官に提出に関する陳情、陳情5)の沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情、陳情6)の中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情、陳情7)の「補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴（児）者への支援拡充を求める」自治体意見書採択についての陳情書、陳情8)のコロナ感染拡大防止策に関する陳情書、陳情9)のこども家庭庁発足
今後は、こども家庭庁の設置や施策の展開など、国の動きを注視するとともに、市民の皆様からの声も聞きながら、ライフステージに応じた切れ目のない支援のほか、社会全体で結婚や子育てを応援する機運の醸成に力を入れ、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
我が会派の紫垣議員が第１回定例会の代表質問で質問しているんですが、通常国会で成立しましたこども家庭庁の問題、これの準備ということで構想なり、概略なり、６月定例会で提示があるのではないかという話も聞いていたんですけれども、全然進んでいないようでして、これはもう来年度早々に組織改編が出てくるならば、一刻を争う事態だと思います。泥縄ではちょっとできないような組織改編であると思います。
透 副委員長 古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員 福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員 那 須 円 委員 三 島 良 之 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（１件） 議第 109号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（７件） 陳情第７号「こども家庭庁発足
また、政府においては、来年度からこども家庭庁が設置され、その関連予算も大幅に拡充される見込みであると聞いておりますので、このような国の動きとも歩調を合わせながら、子どもを産み育てやすいまち新潟を目指してまいります。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
そして、子供政策の司令塔となるこども家庭庁設置法や重要物資の安定供給を柱とする経済安全保障推進法、自治体による脱炭素化を後押しする改正地球温暖化対策推進法などが成立しました。 自治体には、数々の重要な法律を確実に実行に移し、市民生活を守る支援策の充実が求められます。 初めに、地域経済についてであります。
国のこども家庭庁も創設されることから、区役所との連携を強化するとともに、より専門性を向上させ、機動性を強化されたい。 保健衛生部保健所保健管理課、新型コロナウイルス感染症対策について、取組は年度をまたいで３年目に入りました。３回目のワクチン接種の進捗はやや遅れ気味です。年度をまたぐことで体制や取組に停滞があってはなりません。切れ目なく、引き続きの努力を希望します。
あの場でも申し上げましたけれども、健康福祉局の改編、再編だけに矮小化してはいけないというふうには申し上げましたが、国のこども家庭庁の設置ももう来年４月に控えております。
本当に、やはり学校の先生が一番把握されていると思いますので、やはりそこがしっかりと連携を取って、国の方でもこども家庭庁がまさにそういうところを目指してされていくと思いますので、またよろしくお願いいたします。 以上です。 ◆那須円 委員 すみません、関連で。
◆石附幸子 委員 救済機関の設置について、国の動向を見ながらと書いてありますが、今回、こども家庭庁が子供コミッショナーを見送りにしているので、本市としてなるべく早くにつくっていく準備をしていただければと思いますが、その辺はもう視野に入れていますか。 ◎日根裕子 こども政策課長 子供コミッショナーと同じものをつくってもと考えていましたので、国の動きを見ながら進めていきます。
政府は、昨年12月、子供政策の司令塔となるこども家庭庁に関する基本方針を閣議決定しております。国を挙げて子供政策を強化することが急務であり、子供に関する取組や政策を真ん中に据えた社会の構築が、こども家庭庁の創設の目的であります。 そこで、まず初めに、児童相談所についてお尋ねいたします。
特に新型コロナウイルス感染拡大以前から懸念されていた健康福祉局の業務負担の肥大化を鑑み、令和５年度に国が予定しているこども家庭庁創設に合わせ、本市においても健康福祉局の改編を検討するべきではないかと考えます。 市長、考えをお示しください。
公明党は、さきの衆院選でこども家庭庁創設や子ども基本法制定を強く訴えてまいりました。 先週、こども家庭庁の創設が閣議決定され、2023年４月のスタートを目指すこととなりました。 一方、子ども基本法は、制定に向け現在機運が高まっており、議論が進められております。この子ども基本法は、1989年に国連で採択された子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約の国内法に当たります。